1．サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先へ働きかける（Tier N → Tier N+1）ことにより、
サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組みます。
また、企業規模や系列を超えた連携により、取引先との共存共栄を目指します。

災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、テレワーク導入やBCP策定に関する助言・支援にも取り組みます。

【個別項目】

• IT実装支援（共通EDI構築、データ相互利用、IT人材育成、サイバーセキュリティ対策助言 等）

2．「振興基準」の遵守

① 価格決定方法

不合理な原価低減要請は行いません。取引対価の決定にあたっては、
下請事業者との協議を少なくとも年1回以上行い、適正な利益確保および労働条件改善が可能となるよう十分に協議します。
原材料費・エネルギーコストの高騰時には、コスト増加分の全額転嫁を目指します。

② 支払条件

下請代金は可能な限り現金で支払います。手形等を用いる場合も、
割引料を負担させず、支払サイトは60日以内とします。

③ 知的財産・ノウハウ

知的財産取引ガイドラインに基づき契約を行い、
秘密保持契約の片務性、不当なノウハウ開示要求、知的財産権の無償譲渡は求めません。

④ 働き方改革等のしわ寄せ防止

短納期発注や急な仕様変更など、取引先に不当な負担を強いる行為は行いません。
災害時には一方的な負担を求めず、事業再開時の取引継続に配慮します。

3．その他

• 約束手形廃止に向け、現金払い・電子記録債権への移行を進めます。